ンラインセミナー「2027年、育成就労スタート。登録支援機関はなぜ『監理支援機関との連携』が重要になるのか」を開催しました  

2026年9月24日（木）、登録支援機関の経営者・支援責任者・支援担当者の皆さまを対象とした無料オンラインセミナー「2027年、育成就労スタート。登録支援機関はなぜ『監理支援機関との連携』が重要になるのか ― 受入企業の新たな選択肢に備える、制度改正のポイントと実務対応」を開催しました。

おかげさまで約90名のお申し込みをいただき、登録支援機関のほか、監理団体や受入企業の皆さまにも全国からご参加いただきました。お忙しい中ご参加くださった皆さまに、心より御礼申し上げます。

開催の背景

2027年4月1日、育成就労制度の施行と、登録支援機関の新しい要件（常勤職員の配置・支援できる人数の上限・養成講習）の適用が、同じ日に始まります。

受入企業には「特定技能で直接雇用する」だけでなく、「育成就労で受け入れ、3年後に特定技能へ移行する」という選択肢が生まれます。受入企業から「育成就労はどうすればいい？」と相談されたとき、特定技能の支援だけを担ってきた登録支援機関はどう応えるか。人を増やさずに育成就労と特定技能の両方に応える体制をつくるうえで、監理支援機関との連携は有力な選択肢の一つになります。本セミナーは、この連携の進め方を1時間で整理する回として企画しました。

当日の内容

講師には、入管業務を専門とするAoLight国際行政書士事務所 代表の行政書士・西村淳氏をお迎えしました。当社代表取締役の小林翼が進行を務め、次の4つの章で、制度の全体像から実務の手順までをお話しいただきました。

1. 育成就労で広がる受入企業の選択肢と、登録支援機関の役割

2. 制度改正が登録支援機関に与える影響と、押さえるべき法的ルール

3. 監理支援機関との連携と、受入企業に選ばれる支援体制

4. 今から進める連携・支援体制の整備とまとめ

すでに確定している内容と、まだ検討中の内容を切り分けながら、2027年4月までの半年でやることを整理しました。後半の質疑応答では、お申し込み時に事前にお寄せいただいた質問にもお答えしました。

また、第4章では、受入れの形が変わる移行期に起きうる離職と、その兆しを早めに拾う方法として、当社の外国人材定着支援サービス「KIZASHI」の活用例もご紹介しました。